最新情報

企業型DCでは、会社が毎月の掛金を従業員一人ひとりの口座に拠出します。従業員は、預金・保険・投資信託などの運用商品の中から、自分で配分を決めて運用します。 受け取る金額は、掛金の合計と運用の成果によって決まります。あらかじめ受取額が決まっている確定給付型の制度とは、この点が大きく異なります。 積み立てた資産は原則として60歳以降に、一時金または年金として受け取ります。

・会社が拠出する掛金は、全額を損金に算入できます。 ・将来の退職金の額をあらかじめ約束する必要がないため、退職給付債務を抱えずに退職金制度を用意できます。 ・福利厚生が充実し、採用や人材の定着にもつながります。

・会社が出す掛金は給与とは別のため、その時点では所得税・住民税がかかりません。 ・運用で得た利益にも税金がかからず、効率よく資産を増やせます。 ・受け取るときも、一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象になります。 ・資産は従業員本人のものとして管理され、転職するときは次の勤務先の制度などに持ち運べます。

・資産は原則として60歳まで引き出せません。 ・運用の結果によっては、受取額が掛金の合計を下回ることがあります。 ・従業員が自分で運用商品を選ぶため、制度の理解と投資教育が欠かせません。会社には、加入者への投資教育を行う努力義務があります。

企業型DCは、会社の負担を見通しやすくしながら、従業員の老後の資産づくりを後押しできる制度です。 株式会社DCパートナーでは、現状の制度の確認から制度設計、導入手続き、従業員向けの説明会・投資教育まで一貫して支援しています。導入をご検討の際は、お気軽にご相談ください。