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企業型DCは、会社が制度を導入し、会社が掛金を拠出します。規約で定めれば、従業員が掛金を上乗せすること（マッチング拠出）もできます。 iDeCoは、個人が自分で金融機関を選んで加入し、自分の給与や収入から掛金を出します。

企業型DCの会社掛金は、会社の損金になり、従業員の所得にもなりません。 iDeCoの掛金は、全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象になり、所得税・住民税が軽くなります。 どちらも運用益は非課税で、受け取るときは退職所得控除や公的年金等控除の対象です。

企業型DCは、口座の開設や手続きを会社がまとめて行います。口座の管理にかかる手数料は、会社が負担するのが一般的です。 iDeCoは、加入の申し込みから運用商品の選択まで、すべて個人で行います。口座管理などの手数料も、原則として本人の負担です。

企業型DCでは、会社に加入者への投資教育を行う努力義務があり、制度説明会などで学ぶ機会があります。 iDeCoは、情報収集や商品選びを自分で行う必要があります。

企業型DCに加入している従業員も、一定の条件のもとでiDeCoに加入できます。ただし、マッチング拠出を利用している場合など、併用できないケースや、掛金の上限が調整されるケースがあります。

会社として従業員の老後の資産づくりを支えたい場合は、企業型DCが有力な選択肢になります。手続きや手数料を会社がまとめて引き受けることで、従業員は負担なく制度を利用できます。 企業型DCの導入については、株式会社DCパートナーまでお気軽にご相談ください。